藤沢市で民泊届出サポート

 

藤沢市で民泊届出サポート

寒川町の行政書士さいとう事務所では、藤沢市で民泊を始めたいという方への各種届出等のサポートを行っております。2020年の東京オリンピックでセーリング種目の会場となっている江ノ島があり、お隣の鎌倉まで江ノ電で約20分、さらに著名人が自宅を構えるなど、全国的な知名度がある「藤沢」の地で民泊を始めたい!そんな皆様の事務的負担を軽減し、民泊事業の運営に集中できるようサポートいたします。

2018年6月15日から始まりました住宅宿泊事業法に対応し、複雑で面倒な各種書類作成から役所への届出、その後の事務的サポートまでしっかりと行います。

藤沢市 民泊に関する条例の制定状況

藤沢市では、民泊に関して、その日数や場所などを制限するような条例の制定は特にありません。

 

2018年6月15日から民泊新法が施行されました!

2018年6月15日から施行されました住宅宿泊事業法。この法律では、住宅を宿泊の事業として供する場合には事前に事業としての届出を行わなければならないことになっています。2018年6月現在、民泊サイトには6万件の物件が紹介されているのに対し、すでに届出がなされているのは全国で3000件程度。なかなか届出が進んでいない現状です。

しかし、このまま届出を行わない場合、法の施行後は無届けで営業していると扱われてしまいます。早めの情報収集と届出への準備が重要になってきます。

 

民泊の届出は大変?

民泊の届出手続きは、案外大変です。

通常の、旅館業法に規定されるような宿泊施設ほどではないにしても、かなり厳格な基準が課せられており、それに適合していることを示すための図面などの用意が必要となります。

個人で一軒家や別荘を民泊の宿泊施設として届出する場合でも、細かい図面や寸法の計測、各種証明書の取得など非常に手間がかかります。

そこで、行政手続きの専門家である行政書士が、皆様に代わり大変な民泊の届出をサポートいたします!民泊をしっかりとやりたい、安心して宿泊してもらい、お客様の笑顔が見たい、でも手続きが・・・という方はぜひ、専門家である行政書士にご相談下さい!藤沢市をはじめ、神奈川県全域対応いたします!(対応地域については下記参照)

また、届出後も、施設内で必要な掲示や、備え付けが義務づけられている各種名簿の準備など、営業に必要な事務に関しサポートいたします。

 

対応地域

藤沢市をはじめ、茅ヶ崎市、寒川町、平塚市、海老名市、厚木市、伊勢原市、鎌倉市、逗子市、大磯町、二宮町、小田原市など、神奈川県全域で対応しております。

 

料金など

お問い合わせ 0467-37-8558
報酬(税込) 住宅宿泊事業法に基づく届出代行 (広さ等により変動有り)

床面積50㎡以下の家主同居型 86,400円~

その他類型 129,600円~

住宅宿泊管理業者登録代行

108,000円~ (登録免許税90,000円が別途必要です。)

申請手数料 無し(ただし、住宅宿泊管理業者の登録の場合は90,000円)
業務内容 ・住宅宿泊事業法に基づく住宅の要件チェック・アドバイス

・消防法令適合通知の取得サポート

・住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出書作成

・民泊のように供する住宅の計測および図面の作成

・添付書類の代理取得および収集

・事業開始後に必要となる事務サポート

など

料金表はこちら

 

民泊の届出について、もっと詳しく!

住宅宿泊事業(民泊)とは?

旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。(民泊制度ポータルサイト「minpaku」より抜粋

民泊事業を実施できる住宅の要件

民泊を営むためには、その営もうとする住宅が要件に適合していることが必要です。

1,設備要件

民泊事業を営む住宅では、以下の4つの設備が設けられていなければなりません。

  • 台所
  • 浴室(近隣の温泉や銭湯、公衆浴場では不可)
  • 便所(浴槽と一体になったユニットバスでもOK)
  • 洗面設備

2,居住要件

民泊事業を営む住宅は、以下のいずれかに該当するものでなければなりません。

  • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
  • 入居者の募集が行われている家屋
  • 随時その所有者、賃借人または転借人の居住のように供されている家屋

3つめの要件が少々わかりにくいですが、たとえば、いつもそこで生活しているわけではないが、年に数回時々使うような家、つまり別荘などのことを指しています。

要件に該当していても・・・

上記2つの要件に該当していても、賃貸やマンションなどでは、賃貸人やマンションの管理組合が独自で民泊事業を禁止している場合もあります。

特にマンションでは、入居者専用のスペースが宿泊者にも利用できてしまうようになるため、法律の施行前のこの時期にに規約や約款を変更し、民泊の宿泊施設としてのマンション内の部屋の利用を禁止している可能性もあります。

必ず事前に確認することが大切です。

 

民泊事業者の業務

民泊事業者は、業務の適正な遂行のために、次に掲げる措置を執る必要があります。

  • 宿泊者の衛生の確保
  • 宿泊者の安全の確保
  • 外国人観光客への利便性の向上
  • 宿泊者名簿の備え付け
  • 周辺地域への悪影響の防止
  • 苦情等の対応
  • 住宅宿泊管理業者への委託(必要な場合)
  • 住宅宿泊中開業者への委託(必要な場合)
  • 標識の掲示
  • 都道府県知事への定期的な報告

 

お困りのことがございましたら、是非一度ご連絡下さい!